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滋賀 県最新<外国人学校>埼玉など3県、認可基準見直さず 緩和通知後




 
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 南米系の外国人学校のある埼玉、栃木、山梨の3県が、校舎、校地が借用でも各種学校に認可できるとの文部科学省の通知が04年に出た後も、通知に沿った認可基準の見直しをしていないことが分かった。認可を希望する学校からは基準緩和を求める声が上がっている。

 文科省などの調査によると、学齢期の子どもが在籍する在日ブラジル、ペルー人学校は全国に86校(06年12月現在)あり、私立の各種学校の設置認可は都道府県知事が行う。外国人学校にとって校舎や校地を購入し所有することが困難なことから、同省は04年に基準を緩和する省令を出し、借用を認めた。現在、愛知や岐阜、静岡の計4校が各種学校に認可されている。


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 埼玉県では、05年以降に3校が認可を受けるため相談に訪れたが、県は借用の場合には「国か地方公共団体からの借用しか認めない」と審査基準で規定しており、学校側に自己所有を求めた。栃木県は校舎と校舎の敷地、山梨県も国などからの借用を除き校舎とその敷地を所有するよう審査基準で定めている。

 南米系の学校の多い東海地方をはじめ滋賀、茨城など他県では基準を緩和しており、埼玉県でブラジル人学校を運営する吉村ジュリエタ・在日ブラジル人学校協議会会長は「各種学校にならなければ、税の優遇も生徒たちの通学定期も認められない」と訴える。

 これに対し、埼玉県は「基準見直しは検討中」、栃木県は「相談があれば弾力的に検討したい」、山梨県は「時期をみて緩和したい」と話している...

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(引用 yahooニュース)




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